【ドローン】業務運用に必須の許認可申請

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航空局から、無人航空機の飛行に係る許可・承認を授与しました。手続きにあたっては、ネット情報などから、経験者の助言や具体的な書類の記載方法等を参考にさせていただきました。

本来、ドローンの飛行にあたっては、それぞれの飛行についての日時、目的、操縦者に関する情報、損害保険の有無、飛行制限を受ける場所で、どのような飛行を実施するかなどを、逐一、とりまとめ申請し、許可承認を得なければいけません。しかし、業務に活用する場合は、そのスピード感で申請し許可承認を待つこともそうですし、天候悪化などにより、スケジュール変更が生じる場合、あるいは新たに飛行場所を追加したい時などに臨機応変な対応が難しくなります。

この問題を解消するために、あらかじめ期間を区切って、全国どの地域でも飛行し得ること、場所は住宅密集地上空や、催し物会場上空、工場等設備の上空など、想定しうるところを包括して承認を得ることができます。これは場所のみならず、飛行の仕方についても同様です。ドローンでは目視外飛行という方法もあります。現実的には機体を目視できない状況での飛行は極力避けるべきなのですが、やむを得ず機体に備え付けのカメラの目に頼って飛行せざるを得ない場合を目視外飛行といいます。また、夜景の空撮などというニーズにこたえるためには、当然夜間飛行にも許認可を得る必要があります。

航空局の窓口に、所定の申請書類をPDF化して、メールで事前相談という形で送信しますと、内容に不備がないかも含めて、添削指導をしてもらえます。その内容に従って、修正ができるとなった時点で、航空局は許可承認の審査に入ります。約2週間くらいで、許可申請の旨がメールで回答されます。あとは、修正したPDFをプリントアウトし、必要箇所に朱肉押印した書類として郵送すれば(その際許可証を返送していただくための返信封筒を同封)あとは、到着を待つのみです。私の場合は、事前に具体的な事例を参考にできたので、一切添削箇所もなく、一発で許可承認の返答をいただきました。なお、期間は最大で1年間です。今回は平成29年9月2日から平成30年9月1日までとなります。さらに、この許可承認を得た場合は、3か月に一回、その期間に、この許可承認が摘要する規制区域での飛行ならびに飛行方法の実施について、報告をする必要があります。もちろん、来年の9月2日からの許認可も1年ごとに申請をする必要があります。

一見面倒くさいようですが、ドローンは制度的には、「無人航空機」とされており、それをコントロールする私達は航空機操縦者となるわけです。当然ながら、「空間」にも法的規制が適用されているからこそ、有人無人に関らず、航空機の運用や義務についての法規制を遵守することで、「空間を安全な状態」にすることが出来るわけです。ましてや、このドローンによって、ビジネス的な報酬を受けるということであれば、一層の真摯な法準拠の姿勢が望まれるのです。今回の一連の申請に関し、法のみならず、無人航空機に対する知見を深めることができました。当社では、太陽光発電所の点検という分野で活用を目指していますが、用途はなんであっても、無人航空機を業務利用することについて、基本的な勘所を得たと自負しています。

もしも、同じように業務にドローン活用を検討されておられる方には、私どもが得た勘所をもって、適宜ご支援をさせていただきたいと存じます。コンサルティングというほど気取ったものではありませんが、どのような機体を選定するか、許可・承認のやり方といったベーシックなことはもちろん、ドローンによって「あらたなビジネスを企画」するうえでも、ブレーンストーミングなどを通じて、参考にしていただけるような情報提供もいたします。実際にそういう視点に立って情報を集めた経験を得ると、他の業界への応用ヒントについても、日増しに意識して発想できるということを実感しています。どうぞ、お気兼ねなくお問い合わせをいただければ幸いです。 0120-933-282(業務企画担当:平野)まで。

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